今日は、データ編です。

公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。

少しまとめてデータを紹介します。

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今日は、総務省の「家計調査」から。

2007年
２人以上の世帯で、1ヶ月の教育費は

世帯主の年齢で分けると
・25～34歳－－－ 8,421 　円
・35～44歳－－－21,050
・45～54歳－－－34,118
・55～64歳－－－ 6,869
・65歳以上－－－ 953

例えば30～39歳というような刻みで分けるより、
この分類だと、
各層の差が大きいのです。

上の数字は1ヶ月ですから、
世帯主が45～54歳のお宅では、
年間409,416円の支払いになります。

ちなみに
文部科学省が出している「教育国際指標」によれば、
2008年の高等教育への進学率は
78.0％です。
＊18歳の若者が、大学、短大、専門学校へ進んだ割合のこと。

大多数が進学する現状です。

国立大学（今は独立行政法人）では、2009年予定で
授業料535,800円、入学金282,000円、
合計すると初年度納入金は817,800円。

私学はもっと高くなります。

親は、入学時には、
多額のお金を用意しなくてはなりません。

このほかに受験の費用がかかります。
地元に進学すべき学校がない地方在住の受験生は、
交通費、宿泊費もいりますしね。

でも、世帯主が55歳を過ぎれば、
教育費の負担がぐっと軽くなるのですよ。

このとき、家計を預かる主婦が解放感を味わうのは
確かでしょう。

【今日のポイント】
世帯主が45～54歳の家庭で、教育費が高い。

【忘れてはいけないこと】
大学の学費は、特に文化系では、国公立と私立の差が縮まっています。

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