食べものを考えるシリーズです。

食べることは生きることです。
将来、安心して食料を手に入れられるでしょうか。

真剣に考えなくてはいけない問題です。
まず知ることから、すべては始まります。

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今回は、「どうなる日本の漁業　続き」

前回は、現状の分析でした。
日本の漁業経営は三重苦、
流通構造の改革が必要だ、
ということです。

東京海洋大学　
海洋科学部・海洋政策文化学科　婁小波（ろうしょうは）教授の講演から。

私が所属している「食生活ジャーナリストの会」の勉強会に、
お招きして講演をしていただいたのです。

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これからどうすればいいのでしょうか。

１、求められるのは、効率性と持続性の二つの視点。

経営には適正規模があります。
沖合い漁業、遠洋漁業は効率化をはかり、コスト削減を目指す方向へ。

沿岸漁業はこの50年間、持続してきました。
今後も持続性が大事。

２、日本の沿岸漁業は、資源管理をうまく行って
乱獲を防ぎ、世界でも例外的に持続しています。

それは自主管理組織が機能しているからです。
漁協・地区ベースの組織です。

うまくいっている組織の特性は以下のとおりです。
・組織構造が明確
・組織内での争いが少ない
・管理見込み利益が保障されている
・意思決定方法が適切
・利益配分や費用分担が公平
・適切なリーダーシップ

３、今後、持続的漁業を維持するために必要なことは
・資源の再生産
・経営の継承　（後継者の問題）
・地域の再生

特に、地域の再生が重要で
つまりは、漁業をしながら暮らせる地域をつくろうということです。

婁教授は
漁業、水産業にプラスして
海業（うみぎょう）を展開しようと言われます。

ダイビングやマリーナ、ブルーツーリズムなどの事業をすることにより
所得を確保するのです。
当然、自然環境を保護、維持することとつながっています。

実現には、
新しい管理組織づくりが必要だと指摘されています。

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消費者として何ができるかは、時間切れで
今回のお話ではあまり触れられませんでした。

でも、沿岸漁業でとれる魚をもっと食べることが
一つの方法です。
サンマやサバですね。

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このメルマガではお伝えできませんが、
統計データを駆使した講演でした。

これからも、食について考えていこうと思っています。
時々、お話ししていくつもりです。

【今日のポイント】
日本の沿岸漁業は世界でも例外的に持続してきた。
今後は、新しい自主管理組織が必要。

【忘れてはいけないこと】
密漁問題もあります。

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