食べものを考えるシリーズをスタートさせることにしました。

食べることは生きることです。
将来、安心して食料を手に入れられるでしょうか。

真剣に考えなくてはいけない問題です。
まず知ることから、すべては始まります。

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今回は、「どうなる日本の漁業」

日本の漁業経営は厳しく、廃業も出ようかという現状です。
今後、魚を食べ続けることができるのでしょうか。

東京海洋大学　
海洋科学部・海洋政策文化学科　婁小波（ろうしょうは）教授の講演から。

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１、日本の漁業経営は三重苦
　　　漁獲量は減少し、魚の平均価格は下がり、漁業経費は上がっています

世界的に魚の需要が増え、
乱獲されました。
マイワシは減少していますし、
国際的にマグロなどは管理が強化されています。　　

大漁貧乏と言われ、大漁の時には価格が下がり、
水揚げが少ないときにも、魚の価格は上がりません。

燃料の値段が上がっています。
漁業経営で油費は、
2002年　23％　→　2006年　30％
（農林水産省　漁業経営調査報告書）

２、価格はなぜ上がらないのかといえば、
買う側が価格決定権をもつから

●普通の流通経路は

生産者→産地卸売業者→　産地仲買人→　
消費地卸売業者→　仲買業者→　小売業者→　消費者

●なかには直接的な事例もあります

生産者→加工／冷凍業者、消費者団体　→　消費者

中間で手数料や差益が発生して、
生産者での価格は低いのに、消費者は高いと感じる価格になるしくみです

2005年の水産庁の調査では
生産者の受取額は小売価格の24％だけ。

つまり
小売り100円のイワシなら、生産者には24円いきます。
この24円から生産コストを引いた額が手取りです。
コストが上がれば、手取りは限りなくゼロに近づくことになります。

３、買う側というのは、多くは量販店
言い換えれば、量販店が価格を決めます。

量販店では、
定量、定質、定価、定時が条件で、
価格変動は好ましくないのです。
もっと言えば、安いほうがいいのです。

４、消費費者のニーズが変わり、コストが増加。
小口注文や、便利さを求めるようになり、
対応するために手間がかかり、
冷凍輸送や保管設備など流通コストも増えました。
そのしわ寄せが、漁業者にきています。

５、水産大国といわれる日本で
流通構造、消費構造が変わらなければ
漁業は持続できないでしょう。

長くなりますので、
ではどうすればいいのかという問題は、　
次回にお話しします。

実に根が深い問題で、農業より複雑です。

【今日のポイント】
流通経路のコストも生産コストも上がり、漁業者の取り分が減少した。

【忘れてはいけないこと】
今問題になっているウナギの蒲焼きなど、
水産加工品の輸入が増えています。

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